実家だけを相続放棄はできない？預貯金も手放す前に知るべき注意点と対処法

相続放棄は「すべての財産」を拒否する手続き

民法における相続放棄は、最初から相続人ではなかったとみなされる強力な手続きです。そのため、実家のような不動産だけでなく、預貯金、株式、車、貴金属といったプラスの財産もすべて手放すことになります。

同時に、借金や未払いの税金、家賃の滞納分といったマイナスの財産（負債）もすべて引き継がなくて済むようになります。つまり、相続放棄を選択した時点で、実家を含めたプラスの財産もマイナスの財産も、すべて自分とは無関係のものになるのです。

もし「実家はいらないが預貯金は欲しい」という理由で安易に相続手続きを進めてしまうと、後述する単純承認（相続することを認めた状態）とみなされ、後から相続放棄ができなくなるリスクがあります。ご自身の状況に合わせて慎重に判断する必要があります。

詳しくは、裁判所 | 相続の放棄の申述のページでも手続きの概要や要件が確認できます。

「実家を継がない」ことと「相続放棄」は別物

多くの方が混同しやすいのが、法的な「相続放棄」と、遺産分割協議における「実家を相続しない」という取り決めです。

他の相続人（兄弟姉妹など）がいる場合、話し合い（遺産分割協議）によって「長男が実家を相続し、次男は預貯金を相続する」といった分け方を決めることは可能です。この場合、次男は実家を相続しませんが、これは法的な「相続放棄」ではありません。あくまで「遺産分けの結果、実家を取得しなかった」という状態です。

この2つの違いを正しく理解していないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。以下の表で主な違いを整理しました。

特に注意すべきは借金の取り扱いです。遺産分割協議で「実家を継ぐ長男が借金もすべて引き受ける」と決めたとしても、銀行などの債権者に対してはその合意を主張できません。もし長男が返済を滞らせれば、実家を継がなかった次男にも法定相続分の返済義務が及ぶことになります。

限定承認という例外的な方法とその難易度

原則として「すべて放棄」か「すべて相続」かですが、例外として「限定承認」という方法も存在します。これは、相続したプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金など）を返済し、残ればそれを受け取れるという制度です。

一見すると、実家の価値以上に借金があるか不明な場合に有効な手段に見えます。しかし、限定承認を行うには以下の条件があり、実務上は非常にハードルが高いのが現実です。

「実家だけ放棄したい」という単純な動機で利用するには不向きなケースが多く、あくまで「借金が過大になる可能性がある場合」の防衛策として検討されるのが一般的です。

プラスの財産もマイナスの財産もすべて放棄することになる

相続放棄の手続きを行うと、法的には「初めから相続人ではなかった」ものとして扱われます。これにより、借金などの「マイナスの財産」を負う義務がなくなると同時に、預貯金や不動産といった「プラスの財産」を受け取る権利もすべて失います。

具体的にどのような財産が放棄の対象となるのか、以下の表で整理しました。

ここで特に注意が必要なのが、相続放棄の手続きをする前に故人の預貯金を引き出して使ってしまったり、家財道具を勝手に処分してしまったりする行為です。

民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、相続することを認めた（単純承認）とみなされる規定があります。もし故人の預貯金を解約して自分の口座に移したり、私的に使い込んだりすると、後から相続放棄ができなくなるリスクがあるため、財産の扱いには細心の注意が必要です。

生命保険金や死亡退職金は受け取れる場合がある

相続放棄をするとすべての財産を受け取れないと説明しましたが、例外的に受け取れるお金も存在します。それは、民法上の「相続財産（遺産）」ではなく、「受取人固有の財産」とみなされるものです。

代表的なものとして、生命保険金（死亡保険金）や死亡退職金が挙げられます。これらは以下の条件によって、受け取れるかどうかが決まります。

生命保険金（死亡保険金）の場合

生命保険金の扱いは、契約時に指定された「受取人」が誰になっているかによって異なります。

死亡退職金の場合

会社から支給される死亡退職金も、勤務先の退職金規定（就業規則）の内容によって判断が分かれます。

また、遺族年金や未支給年金についても、遺族の生活を支えるための社会保障的な給付であるため、原則として相続放棄の影響を受けずに受給することができます。

ただし、これらのお金を受け取った場合でも、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になることがあります。相続放棄をしたからといって相続税の申告が不要になるわけではない点には留意しておきましょう。

相続してから売却して現金化する

最も一般的で経済的メリットが大きい方法は、実家を一度相続（単純承認）し、その後に売却して現金化する方法です。これを遺産分割の方法として「換価分割」と呼ぶこともあります。

不動産として所有し続けると固定資産税や維持管理費がかかり続けますが、売却すればそれらの負担から解放されるだけでなく、売却代金から諸経費を差し引いた残りを現金として取得できる点が最大のメリットです。

ただし、この方法をとる場合は、以下の点に留意する必要があります。

築年数が古く、一般の市場では売れにくい物件であっても、後述する不動産買取業者を利用することで早期に手放せる可能性があります。

相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き渡す

「相続土地国庫帰属制度」は、相続したものの使い道がない土地を、一定の要件を満たした場合に国が引き取ってくれる新しい制度です（2023年4月開始）。

これを利用すれば、買い手がつかないような地方の土地でも手放せる可能性がありますが、建物がある場合は更地にする必要があり、解体費用は自己負担となる点に注意が必要です。また、審査手数料や10年分の土地管理費相当額（負担金）を納める必要があります。

この制度はあくまで「土地」が対象であり、すべての不動産を引き取ってもらえるわけではありません。詳細は法務省の公式サイト等で要件を確認することをおすすめします。

参考：相続土地国庫帰属制度について – 法務省

自治体や法人への寄付を検討する

実家を自治体（市区町村）や法人に寄付することで手放す方法も考えられますが、実際にはハードルが非常に高いのが現状です。

自治体は、公園や公民館の用地として利用計画がある場合を除き、維持管理コストがかかる不動産の寄付を受け付けることはほとんどありません。「タダでもいいから引き取ってほしい」と申し出ても断られるケースが大半です。

また、法人への寄付の場合、寄付した側に「みなし譲渡所得」として所得税が課税されるリスクがあります。無償で手放したにもかかわらず税金だけが発生するという事態を避けるため、税理士等の専門家への相談が不可欠です。

隣地の所有者や知人に贈与する

売却が難しい物件でも、隣の土地の所有者であれば「土地を広げたい」というニーズがあるかもしれません。また、DIYを趣味とする知人などが空き家を欲しがっている場合もあります。

このような相手に無償（0円）、あるいは著しく低い価格で譲渡することを検討しましょう。ただし、受け取る側（贈与を受ける側）には以下の費用が発生するため、事前の合意形成が重要です。

トラブルを防ぐため、口約束ではなく贈与契約書を作成し、所有権移転登記を確実に行うことが大切です。

他の相続人に実家を相続してもらう遺産分割協議を行う

もし兄弟姉妹などの他の相続人がいる場合、遺産分割協議によって「誰か一人が実家を相続し、他の相続人は預貯金を受け取る」という取り決めを行うのが最もスムーズな解決策です。

例えば、長男が実家を相続し、次男と長女は預貯金を相続するといった形です。実家の価値と預貯金の額に大きな差がある場合は、実家を相続した人が他の相続人に現金（代償金）を支払う「代償分割」という方法もとれます。

この方法であれば、自分は実家の管理責任を負うことなく、正当な権利として金銭資産のみを取得することが可能です。ただし、実家を誰も欲しがらない（押し付け合いになる）場合は、前述した「換価分割（売却して現金を分ける）」を選択することになります。

相続放棄をしても実家の管理義務が残る可能性がある

「相続放棄をすれば、実家の管理もしなくて済む」と考える方は多いですが、これは必ずしも正しくありません。民法の改正（令和5年4月1日施行）により、相続放棄をした者の管理責任（保存義務）に関するルールが明確化されました。

具体的には、相続放棄をした時点でその実家を「現に占有している」場合に限り、次の管理者に引き渡すまでの間、保存義務を負うこととされています。つまり、実家に住んでいたり、鍵を持って定期的に管理していたりした場合は、放棄後も管理を続ける必要があります。

この保存義務は、「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって行う必要があるとされており、建物の倒壊や火災などを防ぐ最低限の管理が求められます。管理責任を完全に免れるためには、次順位の相続人や、家庭裁判所で選任された相続財産清算人へ実家を引き渡す必要があります。

次順位の親族に相続権が移りトラブルになる恐れがある

相続放棄を行うと、その人は「初めから相続人ではなかった」ものとして扱われます。その結果、相続権は次順位の親族へと自動的に移動します。例えば、被相続人の子供全員が相続放棄をした場合、相続権は親（直系尊属）へ、親が亡くなっている場合は兄弟姉妹へと移っていきます。

問題となるのは、自分が相続放棄をした事実が、次順位の相続人に自動的には通知されないという点です。何も知らされていない親戚のもとに、ある日突然、固定資産税の通知書や借金の督促状が届くことになり、これが原因で親族関係が断絶するような大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。

実家のような「負動産」を放棄する場合は特に、次順位の親族に対して「相続放棄をする予定である」または「相続放棄をした」という旨を、事前に連絡しておくことがマナーであり、トラブル回避の鉄則です。

相続放棄の手続きには3ヶ月という期限がある

相続放棄には厳格な期限が設けられています。民法第915条により、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に、家庭裁判所で申述を行わなければなりません。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

もし3ヶ月を過ぎてしまうと、原則として相続を「単純承認」したものとみなされ、実家を含めたすべての財産（借金などのマイナス財産も含む）を相続しなければならなくなります。ただし、財産調査に時間がかかるなどの正当な理由がある場合は、期限内に家庭裁判所へ申し立てることで、期間の伸長が認められることもあります。

また、期間内であっても以下のような行為を行うと、意思にかかわらず「単純承認」したとみなされ、相続放棄ができなくなるため注意が必要です。

実家の片付け（遺品整理）を行う際は、資産価値のあるものを勝手に処分しないよう、慎重に行動する必要があります。

生前に実家の処分や整理をしておくことの重要性

これまで解説した通り、死後に実家を相続放棄することには、管理義務の継続や親族間トラブル、厳しい期限といった多くのリスクが伴います。特に「誰も住む予定のない実家」は、相続発生後に慌てて対処しようとしても、スムーズにいかないことが多々あります。

そのため、親が元気なうちに家族で話し合い、生前のうちに実家を売却して現金化しておくことや、不要な家財を整理しておくことが最も確実なリスク回避策となります。生前に処分しておけば、相続発生時には現金として分割しやすくなり、相続放棄の手続き自体が不要になるケースもあります。

将来的な空き家リスクを避けるためには、先送りにせず、早い段階から不動産会社や専門家に相談し、対策を講じておくことが重要です。

買取専門店が直接買い取るため築古の実家でも売却可能

実家が築30年や40年を超えている場合、建物の老朽化が進んでおり、一般の個人に向けた仲介市場では敬遠されがちです。買い手である個人は、購入後のリフォーム費用や建物の安全性を懸念するためです。しかし、不動産買取専門店であれば、自社でリフォームやリノベーションを行って再販することを前提としているため、築古物件であっても問題なく買い取ってもらえます。

また、仲介で売却する場合、内覧のために部屋を片付けたり、場合によっては解体して更地にしないと売れなかったりすることがあります。買取であれば、家具や家財道具が残っている状態（残置物あり）や、建物が古いままでも「現状渡し」で引き受けてくれる業者が多く、相続人の手間を大幅に削減できるメリットがあります。

好立地でもなく問題のある物件でも売却可能

「駅から遠い」「道路が狭くて車が入らない」「再建築ができない」といった条件の悪い実家は、一般の市場ではほとんど需要がありません。相続放棄を検討する方の多くは、こうした「売れにくい実家」の扱いに困っています。このような物件こそ、買取専門店の利用が推奨されます。

買取業者の中には、訳あり物件や再建築不可物件などを専門に扱う会社が存在します。彼らは独自のノウハウで土地を活用したり、隣地と合わせて開発したりすることで収益化を図るため、一般の不動産会社が断るような悪条件の物件であっても値段をつけて買い取ってくれる可能性が高いのです。売れない実家を抱え続けて固定資産税を払い続けるよりも、多少安値であっても買取で手放してしまう方が、長期的な経済的損失を防ぐことにつながります。

契約不適合責任が一切無くなる

相続した実家を売却する際に最も注意しなければならないのが「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」です。これは、売却後に雨漏りやシロアリ被害、配管の故障などの不具合が見つかった場合、売主がその修理費用を負担したり、契約解除に応じたりしなければならないという責任です。実家の事情に詳しくない相続人にとって、この責任は大きなリスクとなります。

しかし、不動産買取を利用して業者に売却する場合、多くのケースでこの契約不適合責任を免責（責任を負わない）とする特約を結ぶことができます。

買い手である不動産会社はプロであり、建物の不具合も含めてリスクを判断して価格を提示しているため、売却後に不具合が出ても売主に責任を追求しないことが一般的です。売却した後に「修理代を払ってほしい」という連絡に怯えることなく、安心して相続手続きを完了させることができる点は、精神的にも非常に大きなメリットと言えるでしょう。