空き家は片付けなしで売却できる？そのまま売るメリットと注意点

相続した実家などの空き家を売却する際、大量の家財道具や不用品を前に「片付けなしでそのまま売れるのか」と悩む方は少なくありません。結論から言えば、残置物が残った状態でも「現状渡し」として売却することは可能です。しかし、一般…

相続した実家などの空き家を売却する際、大量の家財道具や不用品を前に「片付けなしでそのまま売れるのか」と悩む方は少なくありません。結論から言えば、残置物が残った状態でも「現状渡し」として売却することは可能です。しかし、一般の仲介市場では買い手がつきにくかったり、処分費用分が売却価格から差し引かれたりするケースが一般的です。

本記事では、空き家を片付けずに売却するメリット・デメリットや注意点、自分で片付ける場合の費用相場を徹底解説します。手間やコストをかけずにスムーズに手放すための買取サービスの活用法も紹介しますので、最適な売却方法を見つけるための参考にしてください。

空き家は片付けなしでそのまま売却できるのか

親から相続した実家や長期間放置していた空き家を売却する際、多くの所有者が頭を抱えるのが「家の中に残された大量の荷物（残置物）」の処理です。結論から申し上げますと、空き家は片付けなしでも「現状渡し」や「不動産買取」を利用することでそのまま売却が可能です。

一般的に、不動産売却では引き渡しまでに売主が不用品をすべて撤去し、空の状態にするのが原則とされています。しかし、時間的な制約や遠方居住、資金不足などの理由で片付けが困難なケースも少なくありません。そのような場合でも、契約条件や売却相手を工夫することで、手間をかけずに手放す道は残されています。

「現状渡し（現状有姿）」による売却契約

「現状渡し（げんじょうわたし）」とは、その名の通り家財道具や不用品が残ったままの状態で、買主に物件を引き渡す契約形態を指します。不動産取引の実務においては「現状有姿（げんじょうゆうし）売買」とも呼ばれます。

この方法を選択する場合、売買契約書の特約事項に「残置物の所有権を放棄する」「処分費用を買主負担とする（あるいは売買価格から差し引く）」といった条項を盛り込むことで、法的なトラブルを防ぎつつ売却を進めることができます。特に、建物が古く解体を前提としている場合や、リノベーション目的の買主にとっては、室内の状況よりも立地や建物構造が重視されるため、片付けの有無が決定的な障害にならないこともあります。

仲介売却と不動産買取における対応の違い

片付けなしで売却を進める場合、依頼する不動産会社が「仲介」を行うのか、それとも直接「買取」を行うのかによって、その難易度とプロセスが大きく異なります。

一般的な「仲介売却」は、個人の買い手を探す活動です。個人の買主はすぐに入居できるきれいな状態を好むため、残置物が散乱していると内覧時の印象が悪くなり、成約率が下がる傾向にあります。一方、不動産会社が直接買い取る「不動産買取」では、業者がリフォームや解体を行うことを前提としているため、残置物がそのままでも問題なく買い取ってもらえるケースがほとんどです。

それぞれの特徴と片付けの必要性を整理すると以下のようになります。

解体前提の「古家付き土地」として売る場合

建物が老朽化しており、住居としての再利用が難しい場合は、「古家付き土地」として売り出す方法があります。このケースでは、最終的に買主が建物を解体することになります。

解体工事を行う際は、建物内部の木製家具や紙類などは重機で建物と一緒に壊して処分できる場合があります（ただし、家電リサイクル法対象品目や特定の廃棄物は分別が必要です）。そのため、解体を前提とするならば、細かな片付けをせずにそのまま引き渡す交渉が成立しやすい傾向にあります。

いずれの方法を選ぶにせよ、「片付けが終わらないから売れない」と諦める必要はありません。ご自身の状況に合わせて、最適な売却ルートを選定することが重要です。

空き家を片付けなしで売却するメリット

相続した実家や長期間放置してしまった空き家を売却する際、室内に残された家財道具（残置物）をどうするかは大きな悩みです。一般的には「きれいにしてから売る」ことが推奨されますが、状況によっては片付けをせずにそのまま売却する方が、売主にとって合理的な選択となるケースも少なくありません。ここでは、空き家を片付けなしで売却する具体的なメリットについて解説します。

残置物の処分にかかる手間と時間を削減できる

空き家整理において最も大きなハードルとなるのが、膨大な量の家財道具の分別と処分です。タンスや冷蔵庫などの大型家具・家電から、食器、衣類、書類に至るまで、生活していた状態そのままで残っている場合、それらをすべて撤去するには想像以上の労力が必要となります。

片付けなしで売却する場合、これらの作業をすべて買い手（不動産会社や個人投資家など）に任せることができます。特に、遠方に住んでいて週末しか通えない場合や、高齢で力仕事が難しい場合、肉体的・精神的な負担を一切負わずに売却活動をスタートできる点は最大のメリットと言えるでしょう。

自分で片付けを行う場合と、片付けなしで売却する場合の労力の違いを整理しました。

片付け費用を先行して支払う必要がない

専門の遺品整理業者や不用品回収業者に依頼して家の中を空にする場合、間取りや荷物の量にもよりますが、数十万円から場合によっては100万円以上の費用がかかることがあります。まだ売れるかどうかも分からない段階で、まとまった現金を支出することに抵抗を感じる方は多いはずです。

片付けなしで売却する場合、一般的には「残置物の撤去費用分」を売却価格から差し引く形で取引が行われます。つまり、最終的に手元に残る金額は調整されますが、売却前に手持ちの現金を持ち出す必要がないため、資金繰りに余裕がない場合でもスムーズに売却を進めることが可能です。

現状のまま早期に空き家を手放せる

空き家は所有している期間が長引くほど、固定資産税や都市計画税、火災保険料などの維持費がかかり続けます。また、定期的な換気や草むしりなどの管理を怠ると近隣トラブルの原因にもなりかねません。

片付けが完了するのを待ってから売りに出す場合、その準備期間中も維持費と管理責任が発生し続けます。しかし、現状有姿（そのままの状態）で売りに出せば、片付けにかかる数ヶ月分のタイムロスをなくし、早期に物件を手放すことで、無駄な維持費や管理責任からいち早く解放されることができます。

特に、建物が古く「古家付き土地」として売却する場合、買い手が購入後に解体を前提としているケースがあります。この場合、建物内の荷物を丁寧に片付けても、結局は建物ごと解体・処分されることになるため、売主がかけた手間が無駄になってしまうこともあります。こうしたケースでは、片付けなしで売る方が双方にとって効率的です。

空き家を片付けずに売却する場合の注意点とデメリット

空き家を片付けずに「現状有姿（げんじょうゆうし）」のまま売却することは、売主にとって手間の削減という大きなメリットがある一方で、金銭的な損失や契約後のトラブルを招くリスクも潜んでいます。残置物が残った状態での売却活動は、通常の不動産売却とは異なる配慮が必要です。

ここでは、片付けをせずに売却を進める際に直面しやすい具体的なデメリットと、事前に把握しておくべき注意点について解説します。

買い手が見つかりにくく売却価格が下がる可能性がある

最大のデメリットは、片付けが済んでいる物件に比べて成約価格が大幅に安くなりやすく、買い手が見つかるまでの期間も長期化しやすい点です。

残置物が残っている空き家は、内覧（内見）に来た購入希望者に対して「管理が行き届いていない」「住み始めるのにお金と手間がかかる」というネガティブな第一印象を与えてしまいます。特に一般の個人（実需層）が買い手となる場合、生活感の残る古びた家具や散乱した荷物は購買意欲を大きく削ぐ要因となります。

また、購入希望者は物件価格から「残置物の撤去費用」を差し引いて購入申し込み（指値）を入れるのが一般的ですが、この際、実際の処分費用よりも多めの金額を値引き交渉されるケースがほとんどです。これは、買い手側が撤去作業の手間賃や、予期せぬ廃棄物が出てくるリスクを考慮するためです。

整理された空き家と、残置物が残ったままの空き家の比較は以下の通りです。

残置物の所有権や処分責任でトラブルになるリスク

片付けずに売却する場合、契約書の内容が曖昧だと、引き渡し後に「誰がどの費用を負担して処分するか」で法的なトラブルに発展する恐れがあります。

通常、不動産売買契約書には「物件内に残存する動産の所有権を放棄し、買主の責任と負担において処分する」といった特約条項を盛り込みます。しかし、この取り決めが不十分な場合、以下のような問題が発生することがあります。

• 貴重品の発見：
  処分中に現金や貴金属、権利書などが出てきた場合、所有権が売主にあるのか買主にあるのかで揉める可能性があります。
• 処理困難物（適正処理困難物）：
  ピアノ、金庫、消火器、薬品など、通常の廃棄ルートでは捨てられない物が残っていた場合、買主から追加の処分費用を請求されることがあります。
• 契約不適合責任の免責：
  荷物に隠れて見えなかったシロアリ被害や雨漏り（物理的瑕疵）が、荷物を撤去した後に発覚した場合、売主が修補請求や損害賠償を求められるリスクがあります。

特に、2020年の民法改正により「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」へと変わり、売主の責任範囲がより厳格化されています。残置物があることで建物の欠陥確認が疎かになると、売却後のトラブルリスクが高まることを理解しておく必要があります。

ゴミ屋敷状態だと売却自体が困難になる場合がある

単に家具が残っているだけでなく、足の踏み場もないほどの「ゴミ屋敷」状態である場合、通常の仲介による売却活動は極めて困難になります。

不動産仲介会社は、内覧者を案内できない物件や、衛生状態が悪く近隣トラブル（悪臭、害虫など）が懸念される物件の取り扱いを断ることがあります。また、ゴミが壁や床に固着しているような状態では、建物の劣化状況を正確に把握できず、買い手にとっては「解体するしかないが、解体費用がいくらかかるか読めない物件」と判断されます。

このようなケースでは、更地にして土地として売るか、現状のまま買い取ってくれる専門の買取業者を探す必要が出てくるため、選択肢が大幅に狭まることを覚悟しなければなりません。

自分で片付けをしてから空き家を売却する場合の費用と労力

空き家を片付けなしで売る選択肢もありますが、室内をきれいに片付けてから売却活動を行うことで、内覧時の第一印象が劇的に良くなり、希望価格での早期売却につながりやすくなるという大きなメリットがあります。購入希望者は、清潔感のある物件に対して「管理が行き届いている」という安心感を抱くためです。

しかし、家一軒分の残置物を撤去するには、相応のコストがかかります。そのコストは「自分で行う」か「専門業者に依頼する」かによって、金銭的な負担と身体的な負担のバランスが大きく異なります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の体力やスケジュール、予算に合った方法を選ぶことが重要です。

自分で片付ける場合のメリットとデメリット

自分や親族だけで空き家の片付けを行う最大の魅力は、金銭的な出費を最小限に抑えられる点です。一方で、想像を絶する時間と労力が必要になることが一般的であり、途中で挫折して業者に依頼するケースも少なくありません。

以下に、自分で片付けを行う場合の主なメリットとデメリットを整理しました。

特に注意が必要なのは、自治体のゴミ分別ルールに従って細かく仕分けをし、指定された収集日に少しずつ出す必要がある点です。大量のゴミを一度に集積所に出すと近隣トラブルになるため、計画的に進めるか、ご自身でトラックを手配して地域のクリーンセンター（清掃工場）へ持ち込む必要があります。

また、エアコンの取り外しや、タンス・冷蔵庫などの重量物を屋外へ運び出す作業は、専門的な技術や体力が必要です。無理をして作業を行うと、家屋の壁や床を傷つけてしまい、かえって修繕費用が発生するリスクもあるため慎重な判断が求められます。

専門業者に依頼する場合の費用相場

「遺品整理業者」や「不用品回収業者」などのプロに依頼すれば、自分たちで行うと数ヶ月かかる作業を、わずか1日〜数日で完了させることができます。時間と労力を大幅に節約できる反面、まとまった費用が発生します。

業者に依頼する場合の費用は、部屋の広さだけでなく、処分する荷物の量（体積）や作業環境によって大きく変動します。以下は、一般的な間取り別の費用相場です。

上記の金額はあくまで目安であり、以下のような条件で追加料金が発生することがあります。

• 搬出経路の状況：エレベーターがないマンションの高層階、トラックを家の前に駐車できない狭い道路など。
• リサイクル家電の有無：エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法に基づいた処分費用が別途必要です。
• 特殊な不用品：ピアノ、金庫、消火器、仏壇などの処分には特殊料金がかかる場合があります。
• 清掃オプション：長年の汚れやカビ、ペット臭などの消臭・消毒作業を追加する場合。

業者選びで失敗しないためには、必ず3社程度の業者から現地見積もりを取り、総額と作業内容を比較検討することが不可欠です。中には、見積もり時は安く提示し、作業後に追加料金を請求する悪質な業者も存在するため注意が必要です。環境省も無許可の回収業者を利用しないよう呼びかけていますので、自治体の許可（一般廃棄物収集運搬業許可など）を持った適正な業者、またはそうした業者と提携している遺品整理業者を選ぶようにしましょう。

費用を抑えるコツとして、自分たちで捨てられる可燃ゴミや資源ゴミは事前に処分しておき、業者には「大きくて重いもの」や「分別が難しいもの」だけを依頼するという方法もあります。予算と手間のバランスを考え、最適なプランを検討してください。

片付けの手間をかけずに空き家をスムーズに売却する方法

前章までは、自分で片付けを行う場合の労力や費用について解説しました。しかし、遠方に住んでいたり時間が取れなかったりと、現実的に自力での片付けが難しいケースも多いでしょう。そのような場合に有効なのが、「残置物がある状態のまま」で売却活動を進める方法です。

ここでは、片付けの手間を最小限に抑えて空き家を手放すための具体的な2つの選択肢について、それぞれの特徴や仕組みを詳しく解説します。

空き家バンクやマッチングサイトを活用する

一つ目の方法は、自治体が運営する「空き家バンク」や、民間の「不動産マッチングサイト」を活用することです。これらは、空き家を売りたい人と買いたい人を直接結びつけるプラットフォームとして機能しています。

空き家バンクやマッチングサイトの最大の特徴は、一般的な不動産市場では敬遠されがちな物件でも、DIYやリノベーションを前提とした買い手が見つかる可能性がある点です。「荷物があっても構わないので安く譲ってほしい」というニーズを持つ層にアプローチできるため、現状有姿（そのままの状態）での取引が成立しやすい傾向にあります。

ただし、利用にあたっては以下の点に注意が必要です。

• 自治体の登録要件：
  自治体によっては、空き家バンクへの登録条件として「家財道具が撤去されていること」を定めている場合があります。事前に各自治体の担当窓口やホームページで要件を確認する必要があります。
• 交渉の手間：
  個人間売買に近い形になるマッチングサイトでは、残置物の処分方法や費用負担について、買い手と細かく条件をすり合わせる必要があります。

もし、空き家バンクでの売却を検討する場合は、国土交通省が運営する全国版の検索サイトなどで、近隣の物件がどのような状態で掲載されているかリサーチしてみるのも良いでしょう。

空き家買取専門の不動産買取サービスを利用する

二つ目の方法は、不動産会社に直接空き家を買い取ってもらう「買取サービス」を利用することです。片付けの手間をかけずに売却したい場合、この方法が最もスムーズで確実な選択肢と言えます。

一般的な「仲介」による売却では、買い手（個人）への内覧対応のために部屋を綺麗にする必要がありますが、「買取」の場合は不動産会社が事業として物件を購入します。そのため、業者は残置物の撤去やリフォームを前提に査定を行い、売主は不要な荷物をそのままにして引き渡すことが可能です。

買取を利用する主なメリットは以下の通りです。

• 片付け費用を先行負担しなくて良い：
  残置物の撤去費用は、売却代金から差し引かれる形で精算されるのが一般的です。手出しの現金を用意する必要がありません。
• 契約不適合責任が免責される：
  通常、売却後に雨漏りやシロアリ被害などの欠陥が見つかると売主が責任を負いますが、業者買取の場合はこの責任が免除（免責）される特約が付くことがほとんどです。

「仲介」と「買取」の違いを整理すると、以下のようになります。

このように、売却価格は仲介よりも低くなる傾向がありますが、「時間」「労力」「精神的な負担」を大幅にカットできる点が買取の大きな魅力です。特に、「ゴミ屋敷状態で自分では手がつけられない」「遠方で管理ができない」といった悩みを持つ方にとっては、最適な解決策となるでしょう。

まとめ

空き家は片付けなしの「現状有姿」でも売却可能です。最大のメリットは、不用品処分の膨大な手間や数十万円単位の費用をかけずに、早期に不動産を手放せる点にあります。一方で、一般の仲介市場では内覧時の印象が悪くなり、買い手が見つかりにくいデメリットも無視できません。

時間や労力を優先したい場合や、ゴミ屋敷状態で片付けが困難な場合は、残置物ごと買い取ってくれる「不動産買取」の利用が最もスムーズな解決策です。まずは複数の業者に査定を依頼し、片付け費用と売却価格のバランスを見極めることから始めましょう。

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