借地権の買取・売却無料相談

よくあるご質問

• 借地権は地主の承諾がなければ売却できないのでしょうか？

  地上権でなく賃借権である場合には、民法の原則では、地主の承諾（必要により書面にて）が必要となります。
  ただし、地主側の利益を害することもなく、正当な事由もなく承諾しない場合には、借地借家法により裁判所による許可を得て譲渡することが可能になります。
  （色々な諸条件もございますので、詳しく知りたい場合にはお問い合わせください）
  そのような手続きも経ないで、無断で売却などしてしまうと賃貸借契約を解除されしまう可能性もあるので注意が必要です。

• 相続で借地を相続したが、名義変更などは何をすれば良いでしょうか？

  借地権は建物と同じように相続によって自動的に承継されます。ただし、建物については法務局で相続登記の申請が必要です。
  ※2024年4月1日より相続登記は義務化されており、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。
  借地契約については地主の方針によって対応が異なり、改めて土地賃貸借契約書を締結する場合もあれば、特段の手続きを求められない場合もあります。
  いずれにしても、相続が発生した旨を地主へ伝え、必要な対応を確認することが大切です。なお、通常は相続に伴う名義変更料を請求しない地主が多いですが、対応は地主ごとに異なりますので、事前に確認されることをおすすめします。

• 貴社にて直接買取りとありますが、全国どこでも大丈夫でしょうか？

  当社では1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象エリアとしております。
  但し、1都3県でも対応できない物件もございますので詳しくはお問い合わせいただき、該当の住所をお知らせください。

• 更新料について今まで支払ったことがないが、地主が次回から支払うようにと言っているが支払う必要がありますか？

  更新料については借地借家法に明確な規定がないため、土地賃貸借契約書に更新料の記載がある場合には支払いが必要となります。
  また、契約書に記載がなくても、相続した借地で過去に更新料を支払ってきた経緯がある場合には、支払い義務があると判断されることがあります。
  さらに、新たな契約書で更新料の条項が追加された場合でも、ただちに支払いを拒否できるわけではありません。将来的な売却や地主との関係性を踏まえ、慎重に対応することが望ましいでしょう。

• 土地賃貸借契約書に「借地を使用しない場合には、更地にて返還すること」と記載があるのでその通りにしないといけないでしょうか？

  契約書の通りに必ずしも従う必要はございません。
  借地借家法は、借地人や借家人を保護することを目的とした法律のため、借地人に不利な内容の特約は無効となることがあります。
  当社では地主への交渉代行も無料で行っておりますので、ご利用ください。